平間法律事務所の弁護士は、毎年多くの破産事件を処理しています。平成21年は42件、平成22年は63件の破産申立てを行いました。

内容は十人十色とは言ったもので、依頼者によって様々なパターンがありました。以下、参考までにですが、このような例がございましたのでご紹介します。

• 法人の代表者となったが経営に行き詰った
• 投資目的の不動産をいくつも所有している
• 高級自動車を所有している
• 退職金がある
• 解約返戻金が高い保険に入っているが、病気なので解約したくない
• 競馬で借金が膨らんだ
• 株やＦＸで大損した
• 離婚した夫が破産し、保証人の自分に請求が来た
• 悪質な訪問販売で高額商品を買わされた
• 親から相続した事業をうまく回せなかった

皆、債務に苦しんでいて、破産を考えている状況は同じですが、その中身は異なります。そして、弁護士はそれぞれに最も適した対処をする必要があるのです。

例えば、破産事件は離婚事件と同時進行することも多々ありますが、こんな場合には両方の事件をうまくコーディネートする必要があります。そのような場合、両方の分野に精通している弁護士でなければ好い解決は出来ません。

問題のない、簡単なケースはそうあるものではありません。数多くの破産事件をこなし、自分の事件を安心して任せられる弁護士を見付けることが大切です。

平間法律事務所ではこれまで数々の破産事件を取り扱って参りました。お客様にとってもっとも良い解決策を提案できるよう常に心がけております。お困りの際はお気軽にご相談下さい。

自己破産にかかる費用は大きく分けて、弁護士費用と裁判所へ納める費用があります。以下に詳しくご説明します。

１. 弁護士費用

(1) 自費で支払う場合
平間法律事務所では破産の費用として以下の基準を設けています。

・着手金

・報酬
着手金と同額（但し、免責決定を得られた場合のみ）

つまり、もしあなたが6社400万円の債務を負っているとしたら、着手金21万円（税込）、免責が受けられた際の報酬21万円（税込）の計42万円が弁護士費用の額となります。

平間法律事務所では分割でのお支払いも受け付けておりますので、お困りの際は是非ご相談ください。

(2) 法テラスを利用する場
一定の資力基準を満たす場合、法テラスという国の機関を利用して破産の弁護士費用を支払うことも出来ます。審査に通れば、通常最低でも42万円の弁護士費用となるところを、15万円前後に抑えることが出来ます。

法テラスがあなたの代わりに15万円を一括で当事務所へ立て替えて支払い、あなたは法テラスへそれを分割で月に5000～10000円ずつ無理のない範囲で返済していくというシステムです。

たまに「法テラスを利用すると費用が安くなるから、自費で支払う人に比べて事件の扱いが雑になるのではないか」と心配される方もいます。しかし、平間法律事務所ではそのようなことは決してありませんのでご安心ください。報酬に関係なく、弁護士が責任を持って事件処理に力を尽くします。

2. 裁判所へ納める費用

(1) 予納金、実費
破産には弁護士費用の他に裁判所へ納める「予納金」と言うものがあります。申立書に貼付する収入印紙や、申立て時に必要な郵便切手の代金のことです。同時廃止か少額管財か、自費か法テラスかで金額が多少変わって来ますが、10000～20000円程です。

(2) 管財人費用
法人、資産がある、ギャンブル等の問題による債務超過に至ったなどの場合は、財産の調査を行うべく、裁判所により「管財人」が選定され、「少額管財事件」となります。

少額管財での自己破産には管財人の支払う費用として別途20万円が必要となります。申立て後、一括で20万円を支払うか、最大4回までの分割で支払うかを選ぶことが出来ます。

以上が自己破産にかかる費用です。状況に応じて破産にかかる費用は異なりますので、詳細は平間法律事務所までご確認ください。

裁判所から会社に連絡がいくことはありません。また、自己破産の情報は、戸籍や住民票には記載されません。官報に記載されるだけです。ただ、官報を定期的にチェックしている会社はほとんどないでしょう。なので、自己破産が会社にバレることはまずありません。

自己破産が会社にバレる可能性があるのは、業者が会社まで取り立てに来たり、電話をかけてきたりするケースです。違法な行為ですが、そういう業者もいるのが現実です。そんな場合は弁護士に相談しましょう。弁護士がサラ金業者に連絡をして警告をすることで、会社への取立てはすぐに止みます。