平間法律事務所の弁護士は、毎年多くの破産事件を処理しています。平成21年は42件、平成22年は63件の破産申立てを行いました。

内容は十人十色とは言ったもので、依頼者によって様々なパターンがありました。以下、参考までにですが、このような例がございましたのでご紹介します。

• 法人の代表者となったが経営に行き詰った
• 投資目的の不動産をいくつも所有している
• 高級自動車を所有している
• 退職金がある
• 解約返戻金が高い保険に入っているが、病気なので解約したくない
• 競馬で借金が膨らんだ
• 株やＦＸで大損した
• 離婚した夫が破産し、保証人の自分に請求が来た
• 悪質な訪問販売で高額商品を買わされた
• 親から相続した事業をうまく回せなかった

皆、債務に苦しんでいて、破産を考えている状況は同じですが、その中身は異なります。そして、弁護士はそれぞれに最も適した対処をする必要があるのです。

例えば、破産事件は離婚事件と同時進行することも多々ありますが、こんな場合には両方の事件をうまくコーディネートする必要があります。そのような場合、両方の分野に精通している弁護士でなければ好い解決は出来ません。

問題のない、簡単なケースはそうあるものではありません。数多くの破産事件をこなし、自分の事件を安心して任せられる弁護士を見付けることが大切です。

平間法律事務所ではこれまで数々の破産事件を取り扱って参りました。お客様にとってもっとも良い解決策を提案できるよう常に心がけております。お困りの際はお気軽にご相談下さい。

自己破産にかかる費用は大きく分けて、弁護士費用と裁判所へ納める費用があります。以下に詳しくご説明します。

１. 弁護士費用

(1) 自費で支払う場合
平間法律事務所では破産の費用として以下の基準を設けています。

・着手金

・報酬
着手金と同額（但し、免責決定を得られた場合のみ）

つまり、もしあなたが6社400万円の債務を負っているとしたら、着手金21万円（税込）、免責が受けられた際の報酬21万円（税込）の計42万円が弁護士費用の額となります。

平間法律事務所では分割でのお支払いも受け付けておりますので、お困りの際は是非ご相談ください。

(2) 法テラスを利用する場
一定の資力基準を満たす場合、法テラスという国の機関を利用して破産の弁護士費用を支払うことも出来ます。審査に通れば、通常最低でも42万円の弁護士費用となるところを、15万円前後に抑えることが出来ます。

法テラスがあなたの代わりに15万円を一括で当事務所へ立て替えて支払い、あなたは法テラスへそれを分割で月に5000～10000円ずつ無理のない範囲で返済していくというシステムです。

たまに「法テラスを利用すると費用が安くなるから、自費で支払う人に比べて事件の扱いが雑になるのではないか」と心配される方もいます。しかし、平間法律事務所ではそのようなことは決してありませんのでご安心ください。報酬に関係なく、弁護士が責任を持って事件処理に力を尽くします。

2. 裁判所へ納める費用

(1) 予納金、実費
破産には弁護士費用の他に裁判所へ納める「予納金」と言うものがあります。申立書に貼付する収入印紙や、申立て時に必要な郵便切手の代金のことです。同時廃止か少額管財か、自費か法テラスかで金額が多少変わって来ますが、10000～20000円程です。

(2) 管財人費用
法人、資産がある、ギャンブル等の問題による債務超過に至ったなどの場合は、財産の調査を行うべく、裁判所により「管財人」が選定され、「少額管財事件」となります。

少額管財での自己破産には管財人の支払う費用として別途20万円が必要となります。申立て後、一括で20万円を支払うか、最大4回までの分割で支払うかを選ぶことが出来ます。

以上が自己破産にかかる費用です。状況に応じて破産にかかる費用は異なりますので、詳細は平間法律事務所までご確認ください。

裁判所から会社に連絡がいくことはありません。また、自己破産の情報は、戸籍や住民票には記載されません。官報に記載されるだけです。ただ、官報を定期的にチェックしている会社はほとんどないでしょう。なので、自己破産が会社にバレることはまずありません。

自己破産が会社にバレる可能性があるのは、業者が会社まで取り立てに来たり、電話をかけてきたりするケースです。違法な行為ですが、そういう業者もいるのが現実です。そんな場合は弁護士に相談しましょう。弁護士がサラ金業者に連絡をして警告をすることで、会社への取立てはすぐに止みます。

ここ十数年の間に自己破産はかなり一般的になりました。毎年１６万人が自己破産しています。これは３００世帯に１人が自己破産しているということです。人生８０年として、自分の世帯が自己破産する確率は４分の１です。もう今の世の中では「借りたものは返す」は通用しないのです。

銀行やサラ金は破産されてもいいと思っている

自己破産がこれだけ一般的になったので、銀行やサラ金は「借りたものは返ってくる」とは思っていません。「借りたものは返ってこないかもしれない」という前提で貸しています。返ってこない分だけ、利息を高めに設定することで採算を取っています。だから、たとえお金を返してもらえないまま、破産されても痛くもかゆくもないのです。なので銀行やサラ金に対して罪悪感を感じる必要は全くありません。

破産するより破産しない方がもっと悪い

「借りたものは返す」という発想は、それ自体素晴らしいものです。でも、現実問題として、「返せないものは返せない」のです。返せないものを必死に返そうとしても、ストレスがたまるばかりです。極端な場合、借金のために自殺する人もいます。 自己破産という選択肢があるのを知らなかったがために。

自己破産すれば借金がゼロになります。もっと仕事に集中できるようになるし、プライベートも楽しめるようになります。自己破産することがあなた自身とあなたの家族のためになるのです。

自己破産が会社にバレることはまずないです。裁判所から会社に連絡がいくことはありません。また、自己破産の情報は、戸籍や住民票には記載されません。官報に記載されるだけです。ただ、官報を定期的にチェックしている会社はほとんどないでしょう。なので、自己破産が勤務先にバレることはまずありません。

自己破産が会社にバレる可能性があるのは、サラ金業者が会社まで取り立てに来たり、電話をかけてきたりするケースです。違法な行為ですが、そういうサラ金業者もいるのが現実です。そんな場合は弁護士に相談しましょう。弁護士が業者に連絡をして警告をすることで、会社への取り立てはすぐに止みます。

取り立てを止める方法について、詳しくはこちら
自己破産ガイド＞自己破産が会社や家族にバレない

自己破産をしたという理由だけで、アパートやマンションから追い出されることはありません。たしかに、何ヶ月も家賃を滞納しているような場合は、追い出されることがあります。でも、これはあくまで家賃を滞納していることが原因であって、自己破産自体が原因ではありません。 破産しても、家賃をきちんと払っていれば、アパートやマンションから追い出されることはないのです。また、引っ越ししてよいのであれば、滞納した家賃も０になります。

自己破産しても水道・電気・ガスを止められない

自己破産したという理由だけで、水道・電気・ガスを止められません。たとえ自己破産の手続を始める前に代金を滞納していても、手続を始めたときに、水道・電気・ガスを止められることはないです。

自己破産しても生活保護や年金を受け取れる

生活保護や年金を受け取っている方は、今までと同じ額を受け取ることができます。これから生活保護や年金を受け取ろうとしている人も、本来受け取れるはずの額と同じ額を受け取ることができます。

自己破産しても普通口座を使える

自己破産するとブラックリストに載るということをご存知の方もいるかと思います。でも、ブラックリストに載ったからといって、銀行の普通口座が使えなくなるわけではありません。今までどおり、水道代・電気代・ガス代などの引き落としを利用することもできます。 また、新しく口座を作ることもできます。

ブラックリストについて、詳しくはこちら
自己破産ガイド＞自己破産のデメリット

一部の業者は、破産しそうな人から借金を回収できないと、代わりに家族や親戚に取り立てに来ることがあります。でも、保証人になっているのでなければ、家族や親戚であるというだけの理由で、借金の肩代わりをする義務はありません。家族や親戚に取立てが来て困っているならば、すぐに弁護士に相談することをオススメします。

自己破産の無料電話相談について、詳しくはこちら
無料電話相談

自己破産しても子供の将来に影響しない

自己破産がお子さんの進学や就職、結婚などの障害になることはありません。自己破産の情報は、戸籍や住民票には記載されません。官報という文書には記載されますが、チェックされることはないでしょう。なので、自己破産がお子さんの将来に影響することはありません。

自己破産を弁護士に依頼した場合、その費用を合計すると、３０～５０万円になります。なので、破産の弁護士費用を負担できないという方もかなりいます。

そんな方のために、民事法律扶助という制度（法テラス）があります。この制度を利用すれば、破産手続にかかる弁護士費用が約３分の１に割引きとなり、費用を無利息・無担保で立て替えてもらえます。立て替えてもらった弁護士費用は、自己破産した後に月５０００円～１万円ずつ分割で返済することになります。さらに事情によって返還が猶予されたり、免除されたりすることもあります。

なお平間法律事務所では、民事法律扶助の申込みを代行しています。詳しくは無料電話相談でお問い合わせ下さい。

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浪費やギャンブルが原因でも破産できる

常識の範囲を超えた浪費やギャンブルは、破産ができなくなる原因になります。

ただ逆に言えば、浪費やギャンブルも常識の範囲内であれば、少額管財事件として処理できます。また、その範囲を超えるときでも、私が過去十数年間に扱ってきたケースの中では、浪費やギャンブルが原因で破産できなかったという例はほとんどありませんでした。

とにかく、弁護士に相談することをオススメします。

7年に1回自己破産できる

自己破産には回数限度がありません。ただ、一度自己破産をしてから７年間は、再び自己破産することはできません。なので自己破産してから７年間は、また借金を作ることのないようにしましょう。でもいざとなれば、自己破産以外の方法で借金問題を解決できるので、心配は要りません。

自己破産以外の借金整理について、詳しくはこちら
自己破産ガイド＞自己破産せず借金問題を整理できる

外国籍の方でも自己破産できる

外国籍の方も日本人と同じように自己破産できます。ただ、外国にも財産がある場合は少し複雑です。外国の破産手続きとの調整が必要になるので、手続に時間がかかる場合があります。

めぼしい財産がない場合の破産手続きの流れ

めぼしい財産や特別な問題がない場合は、弁護士に依頼してから破産手続きが完了するまで、約２ヶ月かかります。

めぼしい財産がある場合の破産手続きの流れ

めぼしい財産や特別な問題がある場合は、弁護士に依頼してから破産手続きが完了するまで、約４か月かかります

一部のサラ金業者は、自己破産しそうな人から借金を回収できないと、代わりに家族や親戚に取り立てに来ることがあります。そうなると、家族や親戚に破産が知られてしまうことがあります。

でも、弁護士に依頼すれば、家族には内緒で破産することができます。弁護士に自己破産を依頼すると、借金の取立てを本人やその家族にすることができなくなるからです。

また、破産手続きに関する裁判所からの通知も本人には行かず、全て代理人である弁護士に来ます。

会社に知られずに自己破産できる

弁護士に破産を依頼すると、借金の取立てを本人にすることができなくなることです。なので、サラ金業者が会社に取り立てに来たり、電話をかけてくる場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

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