ここ十数年の間に自己破産はかなり一般的になりました。毎年１６万人が自己破産しています。これは３００世帯に１人が自己破産しているということです。人生８０年として、自分の世帯が自己破産する確率は４分の１です。もう今の世の中では「借りたものは返す」は通用しないのです。

銀行やサラ金は破産されてもいいと思っている

自己破産がこれだけ一般的になったので、銀行やサラ金は「借りたものは返ってくる」とは思っていません。「借りたものは返ってこないかもしれない」という前提で貸しています。返ってこない分だけ、利息を高めに設定することで採算を取っています。だから、たとえお金を返してもらえないまま、破産されても痛くもかゆくもないのです。なので銀行やサラ金に対して罪悪感を感じる必要は全くありません。

破産するより破産しない方がもっと悪い

「借りたものは返す」という発想は、それ自体素晴らしいものです。でも、現実問題として、「返せないものは返せない」のです。返せないものを必死に返そうとしても、ストレスがたまるばかりです。極端な場合、借金のために自殺する人もいます。 自己破産という選択肢があるのを知らなかったがために。

自己破産すれば借金がゼロになります。もっと仕事に集中できるようになるし、プライベートも楽しめるようになります。自己破産することがあなた自身とあなたの家族のためになるのです。

自己破産が会社にバレることはまずないです。裁判所から会社に連絡がいくことはありません。また、自己破産の情報は、戸籍や住民票には記載されません。官報に記載されるだけです。ただ、官報を定期的にチェックしている会社はほとんどないでしょう。なので、自己破産が勤務先にバレることはまずありません。

自己破産が会社にバレる可能性があるのは、サラ金業者が会社まで取り立てに来たり、電話をかけてきたりするケースです。違法な行為ですが、そういうサラ金業者もいるのが現実です。そんな場合は弁護士に相談しましょう。弁護士が業者に連絡をして警告をすることで、会社への取り立てはすぐに止みます。

取り立てを止める方法について、詳しくはこちら
自己破産ガイド＞自己破産が会社や家族にバレない

自己破産をしたという理由だけで、アパートやマンションから追い出されることはありません。たしかに、何ヶ月も家賃を滞納しているような場合は、追い出されることがあります。でも、これはあくまで家賃を滞納していることが原因であって、自己破産自体が原因ではありません。 破産しても、家賃をきちんと払っていれば、アパートやマンションから追い出されることはないのです。また、引っ越ししてよいのであれば、滞納した家賃も０になります。

自己破産しても水道・電気・ガスを止められない

自己破産したという理由だけで、水道・電気・ガスを止められません。たとえ自己破産の手続を始める前に代金を滞納していても、手続を始めたときに、水道・電気・ガスを止められることはないです。

自己破産しても生活保護や年金を受け取れる

生活保護や年金を受け取っている方は、今までと同じ額を受け取ることができます。これから生活保護や年金を受け取ろうとしている人も、本来受け取れるはずの額と同じ額を受け取ることができます。

自己破産しても普通口座を使える

自己破産するとブラックリストに載るということをご存知の方もいるかと思います。でも、ブラックリストに載ったからといって、銀行の普通口座が使えなくなるわけではありません。今までどおり、水道代・電気代・ガス代などの引き落としを利用することもできます。 また、新しく口座を作ることもできます。

ブラックリストについて、詳しくはこちら
自己破産ガイド＞自己破産のデメリット

一部の業者は、破産しそうな人から借金を回収できないと、代わりに家族や親戚に取り立てに来ることがあります。でも、保証人になっているのでなければ、家族や親戚であるというだけの理由で、借金の肩代わりをする義務はありません。家族や親戚に取立てが来て困っているならば、すぐに弁護士に相談することをオススメします。

自己破産の無料電話相談について、詳しくはこちら
無料電話相談

自己破産しても子供の将来に影響しない

自己破産がお子さんの進学や就職、結婚などの障害になることはありません。自己破産の情報は、戸籍や住民票には記載されません。官報という文書には記載されますが、チェックされることはないでしょう。なので、自己破産がお子さんの将来に影響することはありません。

自己破産を弁護士に依頼した場合、その費用を合計すると、３０～５０万円になります。なので、破産の弁護士費用を負担できないという方もかなりいます。

そんな方のために、民事法律扶助という制度（法テラス）があります。この制度を利用すれば、破産手続にかかる弁護士費用が約３分の１に割引きとなり、費用を無利息・無担保で立て替えてもらえます。立て替えてもらった弁護士費用は、自己破産した後に月５０００円～１万円ずつ分割で返済することになります。さらに事情によって返還が猶予されたり、免除されたりすることもあります。

なお平間法律事務所では、民事法律扶助の申込みを代行しています。詳しくは無料電話相談でお問い合わせ下さい。

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浪費やギャンブルが原因でも破産できる

常識の範囲を超えた浪費やギャンブルは、破産ができなくなる原因になります。

ただ逆に言えば、浪費やギャンブルも常識の範囲内であれば、少額管財事件として処理できます。また、その範囲を超えるときでも、私が過去十数年間に扱ってきたケースの中では、浪費やギャンブルが原因で破産できなかったという例はほとんどありませんでした。

とにかく、弁護士に相談することをオススメします。

7年に1回自己破産できる

自己破産には回数限度がありません。ただ、一度自己破産をしてから７年間は、再び自己破産することはできません。なので自己破産してから７年間は、また借金を作ることのないようにしましょう。でもいざとなれば、自己破産以外の方法で借金問題を解決できるので、心配は要りません。

自己破産以外の借金整理について、詳しくはこちら
自己破産ガイド＞自己破産せず借金問題を整理できる

外国籍の方でも自己破産できる

外国籍の方も日本人と同じように自己破産できます。ただ、外国にも財産がある場合は少し複雑です。外国の破産手続きとの調整が必要になるので、手続に時間がかかる場合があります。

めぼしい財産がない場合の破産手続きの流れ

めぼしい財産や特別な問題がない場合は、弁護士に依頼してから破産手続きが完了するまで、約２ヶ月かかります。

めぼしい財産がある場合の破産手続きの流れ

めぼしい財産や特別な問題がある場合は、弁護士に依頼してから破産手続きが完了するまで、約４か月かかります

一部のサラ金業者は、自己破産しそうな人から借金を回収できないと、代わりに家族や親戚に取り立てに来ることがあります。そうなると、家族や親戚に破産が知られてしまうことがあります。

でも、弁護士に依頼すれば、家族には内緒で破産することができます。弁護士に自己破産を依頼すると、借金の取立てを本人やその家族にすることができなくなるからです。

また、破産手続きに関する裁判所からの通知も本人には行かず、全て代理人である弁護士に来ます。

会社に知られずに自己破産できる

弁護士に破産を依頼すると、借金の取立てを本人にすることができなくなることです。なので、サラ金業者が会社に取り立てに来たり、電話をかけてくる場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

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過払いのからくり

過払いが起こるのは、サラ金が法律で決められている以上の高い利息を取っているからです。利息制限法では、利息の上限が１５％－２０％と決められています。でも、サラ金はそれよりも高い２９％前後の利息を取っています。なので約１０％の無効な利息があります。この約１０％の無効な利息を約５年間払い続けると、過払いになっている可能性が高いのです。

モデルケースとして、２０００年の１月に年率２９．２％で１００万円を借り入れて、月に２万５０００円ずつ返済して言った場合を想定してみます。過払いの引き直し計算をしなければ、まだ７０万円の借金が残っている計算になります。ところが、過払い計算をすれば６０万円過払いになっていることがわかるのです。当然、過払い分の６０万円は取り返すことができます。

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任意整理とは

まず、業者から、これまでの取引履歴を開示させます。取引履歴を見ると業者が利息を取り過ぎているので、利息の計算をやり直します。これで、借金はかなり減ります。

次に、業者と話し合いをします。うまく話がまとまれば、返済額や返済方法を新しく決めることができます。あとは合意に基づいて、返済していくことになります。

任意整理は弁護士に依頼しないと難しいです。立場が弱い本人が業者と話し合いをしようとしても、まず取り合ってくれないからです。さらに、弁護士を通せば、返済期間中の利息は免除されることになります。

個人再生手続とは

まず、借金の５分の１を３年間で返済する再生計画案を立てます。返済額などの一定の条件を満たせば、裁判所で計画案が認められます。あとは計画案に基づいて、返済していくことになります。

個人再生手続では住宅を手放すことなく、借金を整理できるというメリットがあります。

私が運営している平間法律事務所が一番のオススメです。破産事件を十年以上扱ってきた実績があります。相談料も無料です。

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地方にお住いの方にオススメなのは、最寄の弁護士会にある弁護士会法律相談センターです。その場で、担当の弁護士に破産を依頼することもできます。相談料も無料です。

自己破産の弁護士費用を負担できそうにない方にオススメするのが、法テラス（旧法律扶助協会）です。法テラスを通して弁護士に依頼すると、弁護士費用を立て替えてもらえます。相談料も無料です。

弁護士費用の立て替えの制度について、詳しくはこちら
自己破産ガイド＞自己破産は誰でもできる

騙されてはいけない悪質破産相談

借金問題で困っている人を餌食にする悪質業者がいます。借金や自己破産の相談と偽って、高額の手数料や紹介料を取り、何の問題解決もしてくれません。新聞や雑誌、チラシなどの広告に掲載されている借金や自己破産の相談は、疑ってかかった方がいいです。

また、お近くの弁護士事務所に飛び込みで相談に行くのも危険です。悪質業者と連携している悪徳弁護士もいるからです。

弁護士の選び方について詳しくはこちら
破産ガイド＞弁護士の選び方